こんにちは引きこもり主夫です。本格的な冬がやってきた感じの週末を迎えています、土曜日は家の中にいても寒すぎてしんどかったです、12月でこれではこの先耐えられるか不安です、こんな寒さでももちろん暖房節約しています、最近買った電気毛布、とりあえず暖かいかな程度、ホントに節約になってるかは不明ですが気持ちが大事だと思います、
来年も多くの商品値上げが沢山あると毎日聞いていた、なんか慣れてきたかなと思ってしまいます。値上げはキツイし家計が大変になるけど、これが日本の現実で世界の現状かなと納得してしまう。私たちにできることを節約や倹約できることを進めて生活防衛をして守りましょう、来年の値上げはまだまだ続く中で気になった記事、その中で注目になったのは水道料金値上げでしょう、千葉県が20％の値上げをすると突然表明して世間を驚かせてました、今後は他の自治体でも水道料金値上げを行うことになるのではと思っています、
水道インフラは高度経済成長期に整備されたものが多く老朽化が進んでいて配管の腐食や破損を防ぐための更新工事や 地震や洪水などの災害に備えた耐震工事や防災対策が必要です。 少子高齢化や人口減少や節水意識の高まりにより水使用量が減少していて使用量が減ると料金収入も減少しますが、インフラ維持には一定の固定費用がかかるため料金値上げが必要となります。 水道事業の収益が減少している一方で維持管理費用は変わりません。節水の普及は良いことですが収益の減少を招いています。 節水に応じた料金制度の見直しや、新たな収益源の確保（工業用水や再生水の販売など）を検討していますが 自治体が運営する水道事業では赤字経営が増えていて、独自で負担を賄うため料金値上げに踏み切るケースが増えています。 近隣自治体と事業を統合したり、 運営を民間に委託して民間のノウハウを活用して水道インフラの維持と経営を続けている自治体も少なくありません。これらのことを進めても問題点も多く、水道価格値上げや 経営状況や必要な改革内容をわかりやすく説明し住民の協力を得ることが不可欠です。水道事業はその高い公共性から、単純な経営努力だけで解決できない多くの課題を抱えています。特に、災害対策や耐震化、過疎地への水供給といった住民の安全や生活を守るためのコストは削減が難しく、効率的な運営だけでは対応しきれない側面があります。難しい課題解決には、近隣自治体との連携や統合を進め、経営資源を集約することで効率化を図ることやデジタル管理システムの導入による業務効率化も検討も必要かもしれません。運営見直しだけではなく住民との信頼関係を深めるために、適正な料金設定やサービス維持の必要性を丁寧に説明し、住民参加型の意思決定プロセスを導入することも重要です。水道事業の持続可能性を確保するには、自治体だけでなく国全体での協力が不可欠であり、住民の生活を支える基盤としての水道事業を未来にわたって維持する仕組みを整える必要があります。
水道インフラの老朽化は大きな問題だと思います、維持や費用面の話がよくあげられていますが、私は人口減少によって採算が取れないことが大きな問題だと思います、それを思い知らされたのは「能登震災」でした、インフラの早急復旧が騒がれていましたが工事費用高額や復旧に必要な人材が確保できないことや行政の費用負担が大きいなど、いろいろな問題点が見えてしまいました、1日数メートルしか復旧できない現実、小規模地域に膨大な工事費用を捻出することはかなりの負担で復旧には時間が必要だと思ってしまいました、現在は人口減少による財政難にあえぐ自治体が沢山あり、今後のインフラ維持が大きな課題となっています、住んでいる人の生活を守ることは大事なことではあっても今の状態はただの延命処置にすぎないと思います、この震災はいろいろな面でインフラ維持の大変さが露呈してしまったと私は思います。これは私たちの未来の姿でもあると思います、値上げという安易な考えでは維持は不可能と誰の目にも明らかです、国や政治家や自治体は未だに地方創生を掲げていることにいったい何がしたいのか方向性が見えません、未来の試算で20年後に200近くの市町村が消えるといわれているのにどうして推進しているのか無駄な税金が使われているでけではないかとも思います。そこに住む人の生活を守る、大事なことではあってもこれからは全てができないということも考えて進めていかなければならないと考えます、水道だけではありません、交通インフラもここ数年で大きく縮小されてしまいました、事業維持は思いだけでは難しく苦肉の策での決定だったと思いますがこれが日本の現実です、その理解が進まないままで無駄に自分たちのお金や税金を使い続けていくのでしょうか、私たち自身も延命処置を続けていくということです、未来の日本成長は厳しいとしか思えません、一時言われていたコンパクトシティーの考えはこれからの日本には必要な生活環境なのではないでしょうか、公共交通やインフラだけではなく移動の利便性向上、地域活性化、環境負荷の軽減、防災力の向上など多くのメリットがあります、地域格差の拡大、移住の負担、土地や住居の価格上昇、過密化のリスク、初期コストの高さなどのデメリットもあり簡単には進める事は難しく時間をかけて進めていくことが必要だと考えます、現在の日本では、水道事業をこのまま維持し続けることが難しい状況に直面しています。そのため、国や自治体だけでなく、私たち一人ひとりが意識を変える必要があります。「どこにでも住める」という前提を見直し、コスト負担の大きい地域では割増料金を設定することもやむを得ない現実と捉えるべきです。コスト負担の適正化を進めることで、水道事業を含む行政や事業の負担を徐々に軽減し、縮小・整理を図ることが求められます。こうした取り組みは限られた資源を有効活用し、他の重要な分野に力を注ぐ基盤を作ることにもつながります。それが結果として、私たちの生活全体の底上げに寄与するものと考えられます。水道事業を持続可能にするためには、全体での協力と現実を見据えた判断が必要です。これにより、住民の生活を守りつつ、未来に向けた新たな仕組みを構築していくことが重要です。
インフラ問題は日本に限らず、アメリカをはじめとする多くの国で深刻な課題となっています。アーノルド・シュワルツェネッガーが行政資金不足の中で自ら道路工事に参加した話は、その象徴的な例です。このような事例は、限られた資源をどのように効率的に活用するかが問われる現代社会の課題を浮き彫りにしています。日本でも人口減少が避けられない現実が自治体運営をさらに厳しくしています。一部の自治体では人口が増加していますが、それはごく一部であり、多くの地域では縮小や消滅が避けられない状況です。こうした中、インフラや行政サービスを維持できない地域については、住民や関係者の理解を得ながら早期に対策を進めることも必要なのではないかと考えます。病気の治療と同じく、早期発見と対処が鍵であり遅れれば手遅れになってしまうのです。行政は企業と異なり破産することはできません。自治体が財政破綻に追い込まれた場合その影響は直接住民の生活に跳ね返ります。しかし、規模を縮小することでコストを削減し、持続可能な形で再編成することは可能です。現状のシステムは、多くの人々が自身の時間、労力、税金を削りながら成り立っていますが、それ自体が限界に近づいています。増税や社会保障費の値上げが続く中で、一部地域の維持に固執するのではなく、一極集中やコンパクトシティーのような考えも取り入れながら未来を見据えた選択が必要かもしれません、自治体がふるさと納税で増収し「これで行政が維持できている」という現状も、一時的な救済策に過ぎず根本的な財政問題の解決にはなっていません。税収が少ない自治体が綱渡りの運営を続ける姿は、収入がない中で無理に生活を続ける個人の姿に重なります。いずれ破綻することが目に見えている状況で、適切な見直しを行わないのは住民への負担を先延ばしにするだけです。市町村の維持が難しい今、早めに地域や行政を縮小し、税金を必要なところに集中させることが大切です。柔軟で現実的な判断によって、未来の私たちの生活を守ってほしいと願います。子供たちの明るい未来のために、私たちにできることを一歩ずつ頑張っていこうと思います。これからもいろいろな物事の変化によって苦しめられることもあるかもしれない、良くなったこと成果が出なかったこと今までの生きてきた中にも沢山あると思います、成果は人によって結果は違います、時にはつまずき立ち止まってしまうこともあるでしょう。焦らずゆっくり、自分に合った生き方、自分にできそうな生活や仕事を見つけて、より良い未来のために一歩ずつゆっくりでもいいので確実に進めていきましょう。また良い情報がありましたら発信して参ります。
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